フラット35申し込み費用
フラット35を利用する際には、融資を受ける再に必要な「抵当権を設定するための費用」や、「契約書に貼る印紙税」など様々な費用が必要になります。
これら以外に、どのような費用が必要になるのでしょうか。
融資保証料は無料です
フラット３５を利用する場合、金融機関へ融資を申し込む際に必要となる「保証料」が不要です。
保証料は申し込み条件によって違いますが、１０００万円を２０年間借りた場合で、およそ１５万円程度が必要になりますので、この費用が節約できるメリットはたいへん大きいといえるでしょう。
融資手数料は必要です
民間の金融機関で必要になる「融資手数料」は、フラット35を利用する場合でも必要になります。
この金額は金融機関によって違いがありますので、フラット35の申し込み先を検討する際には比較対照になります。
適合証明手数料
フラット35は、購入する住宅の耐震性や耐久性などについて一定基準を設けています。
そのため、住宅が基準に適合しているのか所定の検査機関（適合証明機関）に検査してもらい、「適合証明書」の交付を受ける必要があります。
この手続きの際に必要になるのが「適合証明手数料」です。
適合証明手数料の金額は、購入物件や検査機関によって異なりますが、一般的な新築一戸建て住宅のケースで３万円程度が相場といわれています。
